岐阜県で雨漏り修理や屋根修理に使える助成金・補助金

2026/09/24

「屋根修理や雨漏り修理に補助金が使えると聞いたけど、実際はどうなの？」と気になっている方は少なくないでしょう。結論から言うと、屋根修理・雨漏り修理そのものを対象とした専用の補助金制度はほとんど存在しません。

ただ、工事の目的によっては補助金の対象になるケースがあります！耐震性を高めるための屋根の軽量化、断熱性能を向上させる屋根リフォーム、老朽化した住宅の全体的な改修といった目的で行う工事であれば、国や岐阜県・岐阜市の支援制度を活用できる可能性があるのです。

この記事では、屋根修理・雨漏り修理と補助金の関係を整理したうえで、国・岐阜県・岐阜市それぞれで利用できる主な支援制度の内容と対象条件、申請の流れとよくある失敗パターン、さらに火災保険との組み合わせ方まで、わかりやすくお伝えします。屋根のリフォームを検討している方に、ぜひ読んでいただきたい内容です。

屋根修理と補助金の関係を正しく理解する

補助金を探し始める前に、まず大前提として知っておくべきことがあります。「屋根修理に補助金が使えるかどうか」は、工事の内容よりも「工事の目的が何か」によって決まるということです。

「屋根修理専用の補助金」は基本的に存在しない

雨漏りの修繕や瓦の張り替えといった「屋根修理」を直接の対象とした補助金制度は、国・都道府県・市町村のいずれにおいてもほとんど設けられていません。

補助金制度は基本的に、「耐震性を上げる」「省エネ性能を高める」「住宅を長持ちさせる」といった政策的な目的に沿った工事に対して支給されます。つまり、「屋根を直したい」という目的だけでは補助の対象にはならず、「何のために直すか」という目的が重要になります。

補助金が適用されやすい屋根工事のパターン

工事の目的次第では、屋根工事が補助対象に含まれるケースがあります。代表的なパターンは以下のとおりです。

✅耐震改修の一環としての屋根工事
重い瓦屋根からガルバリウム鋼板などの軽量素材への葺き替えは、建物の重心を下げて耐震性を高める効果があります。この工事が耐震改修計画の一部として認められれば、耐震改修補助の対象になる可能性があります。

✅断熱・省エネ改修を目的とした屋根工事
屋根裏の断熱材施工など、省エネ性能の向上を目的とした工事は、国の省エネ支援制度の対象になることがあります。

✅住宅の劣化対策・長寿命化を目的とした工事
老朽化した住宅全体の性能を底上げするリフォームの一部として屋根工事が含まれる場合、長期優良住宅化リフォームの補助対象になる可能性があります。

どの制度に当てはまるかは工事の内容と目的によって異なるため、工事を始める前に制度の対象条件を確認することが不可欠です。

国の住宅改修支援制度と屋根工事の関係

まず、国が実施している主な住宅改修支援制度を整理します！
これらは岐阜県・岐阜市の補助制度と組み合わせて活用できるケースもあります。

⭐みらいエコ住宅2026事業（省エネ改修）

2026年度から国が実施している「みらいエコ住宅2026事業」は、2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継にあたる省エネリフォーム補助制度です。省エネ性能の高い住宅への改修を支援することを目的としており、リフォームは全世帯が対象となっています。

対象となるのは平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅で、戸建・共同住宅を問いません。

リフォームの補助上限は1戸あたり最大100万円ですが、住宅の省エネ性能水準によって40万円〜100万円の幅があります。

補助を受けるには、①開口部（窓・ドア）の断熱改修、②躯体（床・壁・天井）の断熱改修、③特定エコ住宅設備の設置、という3つの区分から、定められた組み合わせを実施することが必要です（要件化工事）。具体的には「①＋②」または「①＋②＋③」といった組み合わせが基本で、窓工事単独や設備工事のみでは申請できません。

たとえば、屋根・天井の断熱改修は②躯体の断熱改修に含まれます。
必須の組み合わせ要件を満たしたうえで実施する場合に、補助対象となる可能性があります。

申請は施主が直接行うのではなく、国に登録された「みらいエコ住宅事業者」を通じて手続きを行います。依頼する業者が登録事業者かどうかを事前に確認することが必要です。

制度の内容・補助額・申請期限は変更されることがあります。
最新情報は「住宅省エネ2026キャンペーン」の公式サイトでご確認ください。
▶ みらいエコ住宅2026事業公式サイト：https://mirai-eco2026.mlit.go.jp/
▶ 国土交通省みらいエコ住宅2026事業について：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000310.html

⭐既存住宅における断熱リフォーム支援事業

環境省が所管し、公益財団法人北海道環境財団が運営する「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」は、高性能な断熱建材を用いた断熱リフォームに対して補助を行う制度です。屋根・天井・窓・床・外壁などの断熱材の資材費が対象となり、補助率は対象経費の3分の1以内です。

みらいエコ住宅2026事業と異なり、断熱材の資材費に特化した補助のため、「断熱材を入れることが目的」という工事にフィットしやすい面があります。屋根・天井の断熱工事もみらいエコ住宅2026事業と同様に対象となりえます。

2026年度（令和8年度）は複数回に分けて公募が実施されており、令和8年9月公募が現在受付中です（令和8年9月7日〜12月11日）。戸建住宅の場合、最大補助額は120万円（玄関ドア加算含む）となっています。最新の受付状況は北海道環境財団の公式ページでご確認ください。
▶ 既存住宅の断熱リフォーム支援事業（北海道環境財団）：https://www.heco-hojo.jp/reform/

岐阜県・岐阜市の住宅改修補助制度

国の制度に加えて、岐阜県・岐阜市でも独自の住宅改修補助制度が設けられています！
屋根工事と組み合わせやすい主な制度を紹介します。

⭐岐阜県・岐阜市の木造住宅耐震改修補助制度

岐阜県では「岐阜県建築物等耐震化促進事業」として、市町村と連携して木造住宅の耐震改修を支援しています。屋根の軽量化が耐震改修計画に含まれる場合、この制度の対象になる可能性があります。

対象となる住宅の条件

昭和56年（1981年）5月31日以前に着工された木造住宅で、耐震診断の結果、上部構造評点（建物の耐震性を数値化したもの）が1.0未満と判定されたものが対象です。

補助の内容（令和8年度時点）

岐阜市の場合、耐震改修工事後に上部構造評点が1.0以上となる工事（1.0補強）については上限200万円の補助が受けられます。補助額の計算は以下のとおりです。

・工事費が120万円未満の場合 → 工事費×90%
・工事費が120万円以上の場合 → 工事費×40%（上限57.5万円）＋一律60万円＋（工事費－120万円）×50%（上限82.5万円）

評点が0.7未満から0.7以上への改修（0.7補強）の場合は、工事費120万円未満で工事費×61.5%、120万円以上で工事費×11.5%＋一律60万円が支給され、上限は84万円です。

岐阜県全体の制度では、一般補強（評点1.0以上への改修）で最大108.9万円（一部市町村では最大117.5万円）の補助が設定されています。

申請には、「岐阜県木造住宅耐震相談士」による耐震診断・設計・工事監理が必要です！
まずは無料耐震診断を受けることが補助申請の出発点になります。

令和8年度の補助予定戸数は36戸（予算の都合により変更となる場合があります）。
補助申請の受付期間は令和8年5月7日（木）〜10月30日（金）です。

受付は先着順で、予算上限に達した時点で終了となります（到達日受付分は抽選）。早めの相談・申請が重要です！

申請窓口は岐阜市建築指導課（または各市町村の耐震補助担当窓口）です。
最新の受付状況は岐阜市公式ホームページでご確認ください。
▶ 岐阜市木造住宅耐震改修工事事業：https://www.city.gifu.lg.jp/kurashi/sumai/1002456/1002463/1002467.html
▶ 岐阜県木造住宅の耐震補強工事費補助：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/838.html

⭐ぎふの木で家づくり支援事業（県内改修タイプ）

岐阜県が実施する「ぎふの木で家づくり支援事業（県内改修タイプ）」は、岐阜県産の木材を一定量以上使用して住宅を改修する場合に、工事費の一部を補助する制度です。

屋根工事に直接適用できるものではありませんが、屋根改修と同時に岐阜県産材を使ったリフォームを行う場合に、その部分について補助を受けられる可能性があります。

国の補助制度との併用も可能ですが、その場合は補助額が調整されるルールがあります。
詳細は岐阜県公式ホームページ（県産材流通課）でご確認ください。
▶ 岐阜県ぎふの木で家づくり支援事業：https://www.pref.gifu.lg.jp/page/9477.html

市町村独自の補助制度も見落とせない！

岐阜市以外の市町村でも、独自の住宅改修補助制度を設けている場合があります。各務原市・大垣市・羽島市・本巣市・瑞穂市・関市などでも、耐震改修・省エネリフォームに関する補助制度が実施されているケースがございます。

制度の内容・補助額・受付期間は市町村によって異なります！
居住地の市町村窓口（建築指導課・都市整備課など）に直接問い合わせるのがおすすめです。

また、補助制度は年度ごとに内容や予算が変わることがあります。
工事を予定している年度の前年から情報収集を始めることで、申請期間を逃さずに済むでしょう。

補助金申請の流れと、よくある失敗パターン

補助金制度の存在を知っていても、申請のタイミングを誤ると受け取れなくなります。
ここでは、申請の基本的な流れと、よくある失敗パターンを整理します。

補助金申請の基本的な流れ

補助金の申請には、概ね以下のステップが必要です。
制度によって細部は異なりますが、大まかな流れは共通しています。

⭐ステップ1：自治体窓口・業者への事前相談
どの制度が使えるかを自治体窓口や業者に相談します。工事の目的・住宅の条件・申請資格を確認する段階です。

⭐ステップ2：工事着工前の申請（交付申請・事業登録）
多くの補助制度では、工事の着工前に申請を完了させることが必須条件です。工事が終わってから申請しようとしても、対象外となってしまいます。

⭐ステップ3：工事の実施
申請が受理・承認されたのち、工事を進めます。

⭐ステップ4：完了報告・補助金の交付申請
工事完了後に報告書類を提出し、補助金の交付を受けます。

業者選びが補助金適用に影響する？

国の補助制度（みらいエコ住宅2026事業・長期優良住宅化リフォーム推進事業など）では、国に登録された施工業者のみが申請できる仕組みになっています。施主が直接申請するのではなく、業者が代わりに手続きを行います。

つまり、依頼する業者が登録事業者でなければ、制度を利用できません。
補助金の活用を前提にするなら、業者に「この制度は使えますか？」と事前に確認することが重要です。

地域に根ざした専門業者であれば、補助制度の動向を把握していることが多く、どの制度が使えるかを含めて相談しやすい環境があるでしょう。そういったところも見つつ、1社だけではなく複数社から意見を聞くとより安心ですね。

補助金申請でよくある3つの失敗

補助金の申請で実際によく起きる失敗を3つお伝えします。いずれも「事前確認」で防げるものばかりです。

失敗①：工事着工後に申請しようとして対象外になる
最も多い失敗です。「工事が終わってから補助金を申請すればいい」と思っていたところ、工事着工前の申請が必要だったと気づくケースです。着工前に手続きが必要なことに関しては、火災保険適用工事でも同様なため、注意してくださいね。

失敗②：申請受付期間が終了していた
補助金の申請には受付期間があり、予算上限に達した時点で締め切られるものもあります。「まだ余裕がある」と思っていたら受付が終了していた、ということが起こりえます。

失敗③：対象工事の範囲と実際の工事内容が合わず不受理になる
補助対象となる工事の条件を正確に確認せずに申請した結果、実際の工事内容が条件を満たしていないと判断されるケースです。工事前に制度の要件を細かく確認することが大切です。

火災保険との組み合わせで修理費用を抑える方法

補助金制度と並んで、屋根修理の費用を抑える手段として知っておきたいのが火災保険の活用です。「火災保険は火事のときだけ」というイメージを持っている方もいますが、実はそれ以外にも使えるケースがあります。

自然災害による屋根被害は風災補償の対象になることがある！

台風・突風・雹（ひょう）・大雪などの自然災害が原因で屋根が破損した場合、火災保険の「風災補償」が適用される可能性があります。しかし、火事にしか使えないと考えている方も少なくありません…。実はそうではないのです！岐阜の屋根守り隊にご相談いただくお客様でも、火災保険が適用できる可能性を知られていないケースが多いです。強風の後の瓦屋根の損傷や雨樋の外れなど、適用できる可能性のある場合はお伝えするようにしています。

申請にあたって重要なのが、「いつ・何が原因で破損したか」を証明できる状態にしておくことです。業者に現地調査を依頼する際、破損の状況・原因・発生時期を記録・確認してもらうと、保険申請がスムーズになります。

補助金と火災保険は別の制度ですので、要件が合えば両方を活用できる可能性もあります。まずは加入中の保険内容を確認し、不明点は保険会社または代理店に直接問い合わせてみましょう！

↑ こちらは、当店で過去に行わせていただいた火災保険申請書類の作成例です。
岐阜市にて雪害で瓦屋根に歪みが生じた事例でした。「雪害」ということで保険金１３０万円がおり、お客様からの持ち出しは０円となりましたので大変お喜びいただけました。多数の申請実績を元に、被害状況を的確に伝える書類を作成致します。火災保険適用の修理に関して気になることがある際は、いつでもお問い合わせくださいませ。

こちらの工事の施工途中です。新しい瓦も仕入れて、耐震の高強度の棟に積み直し致しました。

凛々しく揃った棟に完成。地震や台風にもかなりの強度を発揮してくれるでしょう。

▷施工実績：岐阜市にて棟積み直し工事〈火災保険適応で耐震工法〉

⚡保険申請で注意すべき「代行業者」トラブル

「保険を使えば工事費が無料になります」などの勧誘を受けた場合は、慎重に対応することが必要です。

修理業者の側で、確実に保険がおりることをお約束することは出来ません。最終的に決定するのは保険会社側だからです。初めから火災保険を活用すること前提で工事を取り付けることには違和感があります。また、虚偽申請を行う修理業者に当たってトラブルに巻き込まれないよう、慎重に判断してください。虚偽申請などのトラブルは、依頼者としてお客様本人にも責任が問われることが一般的です。

保険に関する手続きは、まず保険会社・代理店に自分で確認することが最も安全な方法です。

補助金・保険を活用する前に、まず現状確認が必要な理由

補助金や保険の情報を調べていくと、「自分の家には何が使えるのか」がなかなか見えてこない、という状況になることもあります。それは当然のことで、使える制度は住宅の状態・工事の目的・築年数・所在市町村によって変わるからです。

工事内容が決まらなければ、使える制度も決まらない

「とにかく補助金を使いたいから、対象になる工事を選ぼう」という逆算の発想は危険です。補助金の条件に合わせて工事内容を決めてしまうと、本来必要な修繕が後回しになったり、不必要な工事が加わったりするリスクがあります。

正しい順序は「屋根の現状を確認する→必要な工事を明確にする→適用できる補助制度を探す」です。

まず専門家に現地を見てもらい、工事の必要性と内容を明確にしたうえで、どの制度が使えるかを確認することが、補助金を正しく活用するための基本です。

相談の入口として現地調査を活用しよう

「補助金・保険が使えるかどうかも含めて相談したい」という段階でのご連絡も、もちろん歓迎です！

岐阜の屋根守り隊では現地診断に対応しており、屋根の状態確認と合わせて、工事内容に応じて活用できる補助制度についての情報提供も行っています。

瓦屋根診断士
瓦屋根工事技士
一級かわらぶき技能士　の国家資格を持つ代表が直接お伺いし、責任を持って調査致します。

「まず見てもらうだけ」でもまったく構いませんので、お気軽にご相談くださいね。

まとめ

屋根修理・雨漏り修理に「そのまま使える」補助金は基本的に存在しませんが、工事の目的が耐震改修・省エネ改修・劣化対策などに当てはまれば、国・岐阜県・岐阜市の支援制度を活用できる可能性があります。

2026年度の国の制度では、省エネ改修を対象とした「みらいエコ住宅2026事業」（リフォーム最大100万円）と「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」（資材費の3分の1以内）が主な選択肢です。岐阜市の木造住宅耐震改修補助では最大200万円の補助が用意されており、屋根の軽量化が耐震改修計画に含まれる場合は対象になることがあります。

いずれの制度も、工事着工前の申請が原則です。「工事が終わってから申請」では対象外になってしまいますので、工事を計画した段階で早めに自治体窓口・施工業者に相談することが重要です！

また、自然災害が原因の屋根破損には火災保険の風災補償が使えることも。
補助金と組み合わせて活用できるかどうかも、保険会社に確認してみましょう。

「どの制度が使えるか、まずは屋根の状態を見てほしい」という方は、岐阜市で地域密着40年の岐阜の屋根守り隊にご相談ください。

※本記事の補助金情報は2026年9月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容・補助額・受付期間は年度ごとに変更されることがあります。最新情報は各自治体・制度の公式窓口にご確認ください。

▷関連豆知識：岐阜市で屋根修理を依頼する前に確認したい3つのポイント